Welcome

１月５日の大発会、日経平均株価は2.97%高い51832円で取引を終えた。人工知能（AI）の普及を背景に旺盛な半導体需要が続くとの見方は相変わらず。ソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテック等、昨年人気化した銘柄が再評価された形となった。この勢いはいつまで続くのだろうか？　 まず企業業績面で見ると、日系大手証券会社は、昨年12月業績予想を引き上げている。野村証券、大和証券、SMBC日興証券は2025年度の上場主要企業の経常利益を、それぞれ-5.6%から+1.8%、-3.3%から-1.7%、-2.4%から+5.6%に上方修正している。各社の為替前提は1ドル=148から150円としていることから、現在の為替水準が続くことで、今後業績の上方修正の可能性もある。 一方で心配なのは、金利の上昇である。日本の10年物国債の利回りが約27年ぶりに年率2.125%を付けた。金利の上昇は日本円のキャリートレードの巻き戻しを誘発しかねない上、日米金利差の縮小によって円高・ドル安に振れる可能性がある。 ちなみに大手証券各社のトップの2026年の株価

中露に対して「力による現状変更は認めない」とアメリカを始めとした西側諸国は非難してきた。しかしながら今、民主主義国家のアメリカが１月３日、ベネズエラを攻撃し、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。拳を振り上げたことによって、今年は国境紛争などの拡大が懸念される。米国が武力に訴えるならば、中国やタイ、インド、ロシアなどでも国境付近での紛争が続々と発生するような事態となるかもしれない。 今のところ金融市場への影響は限定的である。１月５日、米原油WTIは0.44%の下落に留まり、金利やドル相場にもほぼ影響がなかった。 ただトランプ米大統領は、米石油会社によるベネズエラの石油産業に大規模投資を行う意思を見せている。ベネズエラに関しては長期に渡る経済制裁と同国による石油精製施設への投資不足から、ベネズエラの原油生産量は2017年の約200万バレル/日から2025年11月には約93万バレル/日まで減少した。 仮に米石油会社が実際にベネズエラの石油産業に大規模投資することになれば、同国の石油生産量は倍増する可能性がある。ただすぐに原油価格が下降トレンドにはなり

アメリカの代表的な株価指数、S&P500指数は2026年、16.39％上昇した。2023年は24.2％、2024年も23.3％上昇と３年連続２ケタ上昇している。米S&P500指数の予測を見てみると、ほとんどの金融機関は強気である。 米大手金融機関のモルガンスタンレーは、7800ドル。同じくシティグループは7700ドル、米ゴールドマンサックスは7600ドル、米JPモルガンは7500ドルをベースとして、強気見通しでは8000ポイントまであると見ている。バンクオブアメリカは慎重な見方をしているものの7100ドルと予測している。年末の株価6845.50ドルからは3.7%から16.9%上のレベルに位置する。 ただし各金融機関の予測で10年物国債の利回りは、下は3.75%から上は4.35%の範囲に収まっているところを見ると、金利水準は現在の水準（4.17％）と大きくは変わらず。つまり大手金融機関は債券利回りが高止まりしたとしても、企業業績にはそれほど影響がないと見ている事が分かる。 一つの不安要素は、やはり地政学的なリスクでウクライナだけでなく、イスラエルや