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ウォーシュ米FRB議長はマーケットに対してガイダンスを示さない方針である。昨今の世界同時債券安は、マーケット参加者が現時点のインフレをどれだけ債券市場に織り込めば良いのかを判断し兼ねている状態である。 米10年物国債の利回りは９月１日時点で4.79%。それが9月29日には一時5.29%を付け、約20年振りの高い利回りとなった。欧州圏でも独10年物国債の利回りが同期間、3.34%から3.64%へ、仏10年物国債は同4.20%から4.82%へ上昇している。また日本の10年物国債も同時期、2.99%から3.11%に急上昇している。 短期金利がどのように動くのか？長期金利はどの程度までインフレを織り込めば良いのか？イラン戦争による原油価格の高止まり、AI需要による物不足、底堅い米景気と様々な要素を含むインフレが債券価格を押し下げている。（利回りは上昇） 一方でNY株式市場はしっかりとしている。NYダウは９月１日の終値52766.88ドルから51349.92ドルに2.7%下落したものの、ナスダック総合株価指数は、9月1日の26099.77から26797.5

９月10日、欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げて、年率2.5%。続いて９月１６日には米連邦準備理事会（FRB）政策金利を0.25%引き上げて、年率3.75‐4.00％に、18日には日本銀行が0.25％引き上げて年率1.25％とした。仲良く0.25％ずつ利上げし、金利の引き上げに関しては既にマーケットの周知とするところで混乱はなかった。むしろ利上げ後の金融政策の見通しを投資家は注視していた。大方の予想通り、各国中央銀行は追加利上げの余地を残している。ここまではほぼシナリオ通りと言っていい。 また良かったのは、投資家は長期金利の上昇、つまり米国であれば米10年物国債の利回りが上昇を続け、5.0％台に乗せたことを危惧していた。背景には中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや、米政府の債務残高が40兆ドルに乗せたことで、利払い負担が財政の健全化を遅らせる懸念が拡大していた。 しかしながら最も気になっていたポイントは、超・長期金利の上昇である。米10年物国債の利回りの上昇に歯止めが掛からなかった更なる理由として、超・長期国債の利回り上昇が挙げられる

イラン戦争が勃発した２月下旬以降、中国は思い切ったエネルギー政策の転換を行った。まず燃料輸出規制を施行した。S&Pグローバル・エナジー・プラッツの試算では、5月までに国有製油所49カ所の平均稼働率が71.6％まで低下し、新型コロナウイルス流行以来の低水準となっている。中国の石油精製量はイラン戦争開始後、18％程度落ち込んでいる。（これらは国内備蓄分として考えられる） そして2つ目は原油に頼るエネルギー戦略を転換し、石炭へのシフトを敢行したことにある。アナリストらは、戦略石油備蓄、製油所での保管原油分、商業備蓄を合わせた総量を10億‐14億バレルと推計している。 中国政府は2025年から、安価なロシア産およびイラン産原油の備蓄を開始していた。米エネルギー情報局（EIA）の推計では、中国は昨年、平均で日量110万バレルの石油備蓄を積み増している。従って中国国内では原油に対する危機は問題になっていない。 一方のアメリカは、中国とは対照的に原油備蓄が既に半減しており、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すると自国の高コスト原油を精製、利用する必要性が出てくる。つま