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９月10日、欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げて、年率2.5%。続いて９月１６日には米連邦準備理事会（FRB）政策金利を0.25%引き上げて、年率3.75‐4.00％に、18日には日本銀行が0.25％引き上げて年率1.25％とした。仲良く0.25％ずつ利上げし、金利の引き上げに関しては既にマーケットの周知とするところで混乱はなかった。むしろ利上げ後の金融政策の見通しを投資家は注視していた。大方の予想通り、各国中央銀行は追加利上げの余地を残している。ここまではほぼシナリオ通りと言っていい。 また良かったのは、投資家は長期金利の上昇、つまり米国であれば米10年物国債の利回りが上昇を続け、5.0％台に乗せたことを危惧していた。背景には中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや、米政府の債務残高が40兆ドルに乗せたことで、利払い負担が財政の健全化を遅らせる懸念が拡大していた。 しかしながら最も気になっていたポイントは、超・長期金利の上昇である。米10年物国債の利回りの上昇に歯止めが掛からなかった更なる理由として、超・長期国債の利回り上昇が挙げられる

イラン戦争が勃発した２月下旬以降、中国は思い切ったエネルギー政策の転換を行った。まず燃料輸出規制を施行した。S&Pグローバル・エナジー・プラッツの試算では、5月までに国有製油所49カ所の平均稼働率が71.6％まで低下し、新型コロナウイルス流行以来の低水準となっている。中国の石油精製量はイラン戦争開始後、18％程度落ち込んでいる。（これらは国内備蓄分として考えられる） そして2つ目は原油に頼るエネルギー戦略を転換し、石炭へのシフトを敢行したことにある。アナリストらは、戦略石油備蓄、製油所での保管原油分、商業備蓄を合わせた総量を10億‐14億バレルと推計している。 中国政府は2025年から、安価なロシア産およびイラン産原油の備蓄を開始していた。米エネルギー情報局（EIA）の推計では、中国は昨年、平均で日量110万バレルの石油備蓄を積み増している。従って中国国内では原油に対する危機は問題になっていない。 一方のアメリカは、中国とは対照的に原油備蓄が既に半減しており、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すると自国の高コスト原油を精製、利用する必要性が出てくる。つま

高市政権の経済対策による財政悪化懸念、円安によるインフレ懸念が日本の長期金利の指標となる10年物国債の利回りを一時3％台に押し上げた。米政府からも「日本の国債利回りの上昇が、米国債の利回りの上昇圧力となっている。」と批判を受けた。 いずれ日本の長期金利が3％台以上で定着する時代が来るのだろう。 しかし利回りが上昇していると言っても、まだ3％前後。短期金利は1.0％という状況だ。内閣府の推計では、日本全体（家計・企業・政府の合計）の総資産は1京4119兆円で、負債を差し引いた、国全体の純資産にあたる「国富（正味資産）」は4549兆円と、過去最高を更新中。 日本の国債も「適当な利回り」が確保できるようになれば、潜在的な買い手が多く存在する。現に、オイルマネーを運用するノルウェー政府系基金は、米国やユーロ圏の国債の保有比率をそれぞれ12％、2％減らす一方で、日本国債の比率を現行の4.6%から7.4%に大幅に増やす。これまではゼロ金利で日本の国債投資には全く魅力がなかったのだ。 また世界の機関投資家は、日本のソフトパワーに目を付けている。技術力に加えて、