Welcome

2月8日の衆議院議員総選挙では自民党が大勝した。高市首相の「責任ある積極財政」に対する期待から日経平均株価は9日、6.23％の大幅高となった。この自民党の大勝を受けて、大手金融機関や著名アナリストの予想では為替は1ドル＝180円、日経平均株価が6万円から7万円という声が聞こえてくる。いよいよ日本経済も失われた30年を経て新しいステージに立てたのかもしれない。ただこの円安、株高を手放しでは喜べないようだ。 ここ数年、米株式市場はAI関連株、半導体関連株を中心に好調を持続していた。しかしながらAI関連企業の過剰投資による資金回収に疑念が生じ、最近ではSaaS（必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）もAIにとって代わられる。つまり現存のソフトウエアがAIにとって代わられるのではないかとの疑念が生じているのだ。 ナスダック上場のIT関連株は調整局面に入っている。そのような状況下、12月の米小売売上高が予想を下回り、個人消費に陰りが見え始めている。だがアメリカには利下げというカードが残されている為、株式市場は大崩れしないと

１月30日、ゴールドとシルバーの価格が急落し、金は10％近く、そして銀は一時30％も急落する事態となった。急落の要因は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に、利下げに積極的でないとみられていたケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことがきっかけであった。もちろんゴールドもシルバーも年初から投機的な動きをしていたことから、いつ相場が崩れてもおかしくなかった。AI関連株を中心に株式市場が急落し、投資家が損失補填のために金を売却する動きが広がったとも言われている。 しかし問題は今後である。ゴールドに関しては、投機筋を振り落とすことによって実需の買いが入り易くなったという。中国は外貨準備のドルで米国債を購入して保有していたが、現在は最大保有額から３割程度減少しており、今後も米国債の売却は継続するようである。 そして中国や新興国群は、米ドル決済抜きの貿易を行う場合に、市場開放が進んでいない自国の通貨価値の信用を高める為に、ゴールドを継続して大量購入してバックアップせざるを得ない。 また最近の地政学リスクを背景に供給不足状態にあるゴー

１月下旬、英国政府は「英国のFBI」と称される新たな国家警察を創設し、警察活動を近代化し、テロ、詐欺、組織犯罪、その他の複雑な犯罪行為に対処すると発表した。 この新組織の標的はもちろん不法移民を中心とした麻薬密輸や人身売買などの重大組織犯罪を捜査し、テロ対策や全国道路警察などの全国規模の他の役割をも統合することになるという。 欧州は移民、特に移民に悩まされている。大別すれば次の３つに集約できるのではないだろうか。まず不法移民であるが、正式な移民条件を満たせないために不法に入国し、職に就くことが出来ず、住所は不定、さらに貧困といった問題に直面し犯罪に手を染める。そして２つ目は当該国雇用の不安定化。安価な労働力が現地の雇用を奪い当該国の元々の居住者の失業率が高まる。そして３つ目は当該国の文化を尊重せず、自国の文化を持ち込むことによる軋轢が発生する。 欧州のケースでは、移民人口率が高まり前述の不安が当該国の住民を大いに悩ませている。例えば2024年時点でドイツにおける人口移民率は19.1％に達し、スペインは18.4%、イギリスは15.2％（2023年）