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2月26日、イランとの交渉を行っていたウィットコフ氏とクシュナー氏の米特使2人は、電話でトランプ大統領に「イラン側にはウラン濃縮を終了する意思も、ミサイル開発計画を破棄する意思もなかった」と伝えた。 イラン側がアメリカ側に提案していたのは、イランに数1000基の高度な遠心分離機を残して、ウランを最大20％まで濃縮することを許可する内容であった。これは2015年の核合意で定められた上限をはるかに超える割合となる。かくして端から「合意」は難しかった。 イスラエルのモサドとアメリカのCIAがイランの最高意思決定者であり宗教指導者である最高指導者、ハメネイ師の居場所を把握し、政治・軍事指導者が一堂に会する会合が開かれる機会を特定することが出来ていた。 イスラエル現地の情報では、中東の大国で親米政権であるサウジアラビアの協力も大きかったという。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束時と同じく多くの内通者が存在したものと想像できる。 アメリカの目的は、もちろんオイルの利権獲得もあろうが、中東における民主化、そして何と言っても、中露に対する圧力が念頭にあったと思われる

2月25日に株式市場が最も注目するNVIDIAの決算が発表された。第4四半期（2025年11月‐26年1月）の売上高は681億ドル、EPS（1株あたりの純利益）が1.62ドルになったと発表。これは調査会社ファクトセットがまとめた市場予想のそれぞれ661億ドル、1.54ドルを上回る好決算であった。売上高のうちデータセンター部門の売上高は623億ドルといずれも過去最高を更新した。 これだけの好材料が揃ったのにも関わらず、NVIDIAの株価は急落。26日の市場では5.46%下落、翌日（27日）も4.16％下落となった。背景には投資家のAI企業の過剰投資問題である。果たして将来的に利益転換が出来るのか、もしくは利益転換できたとしても相当な時間を要するのではないかとの不信感である。NVIDIA株の急落は、AI関連株の地合いの悪さをもの語っている。 そしてより大きな問題が直面する。NVIDIA株の急落はS&P500指数も押し下げた。AI関連株が軟調な展開が長期化すれば、株式市場からの企業の資金調達やアメリカの景気動向にも悪影響を及ぼす可能性がある。...

米財務省の試算によると、2025年末時点の中国の米国債の保有額は7000億ドルを下回り、ピークから5割近くも減少している。しかもこの傾向は続くという。将来のドル資産の減価を心配しているのが表向きの理由と言われている。 それでは売却した代金のドル残高を中国はどのように扱っているのだろうか？2025年12月末時点の中国の金保有量は2,306.3トンとなり、外貨準備に占める金の割合は8.6％で、2年前の同4.3%からほぼ倍増している。 ただ実際には中国の金保有額は、公表されている保有量よりも遥かに多いと推測されている。オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行は、中国取得分のうち宝飾や工業用途などの使用分を除くと、残りの6割を中国人民銀行が取得したという計算となり約8000トンの保有量と推測している。つまり保有量では、米国に次ぐ世界2位となる。 中国が米国債の大量保有を憂慮している理由は、将来的な米国債の減価だけでなく、ウクライナ侵攻の際に米国とその同盟国がロシア中央銀行の外貨準備約3000億ドルを凍結した事例を中国当局は意識しているからに他ならな