

【ICGレポートVOL.1024】 円安の阻害要因ここにアリ! 18/11/2026
1ドル=160円を上回るドル高・円安の水準では、円安を阻止するための日米当局によるドル売り・円買い介入が警戒されているため、なかなか一気に160円を超えて、165円、170円を目指す展開にはなっていないようだ。 ドル高の理由は、最近の長期金利の上昇。米10年物国債の利回りが米中間選挙でトランプ氏の共和党が敗北後に再度、イラン攻撃が再開されるとの観測からエネルギー価格の上昇、そして金利の上昇との連想が働いた。 しかし一方で、金利の上昇によって借入金の多いIT企業の金利負担が増加するとの懸念から9月以降、米株式市場をけん引してきたAI・半導体関連企業の株価が急落している。実は、このAI・半導体株ブームは日本円が影響している。保有株式を担保として日本円を低利で借り入れて、ドルに交換してからAI・半導体株に投資している投機家が多かった。 しかしながらこのところの株価急落で、借入で投資したAIU・半導体株の下落のみならず担保株の価値も大きく目減りし、株売りで得た米ドル資金を日本円に交換して、返済する動きが顕著となってきている。この投資家の巻き戻し行動が、円


【ICGレポートVOL.1023】 原油価格は下がらない 14/11/2026
2月下旬のイラン戦争勃発後の3月29日、NY原油価格のWTIは一時1バレル=113ドル台にまで上昇した。その後アップダウンを繰り返しながらも、このところは100ドル台以下に抑えられているが、現在の米経済のインフレは原油価格の高騰、高止まりに依るところが大きい。 トランプ米大統領の中間選挙の敗北は、このインフレにある。トランプ大統領としては、この不人気なインフレを沈静化させないと「ミスター・インフレ」の汚点が残る。では今後の原油価格の動向はイラン戦争の早期終結、もしくは停戦を実現させるしかない。しかしながら米国とイランの終結は難しい。 一方で原油価格を押し上げる要因がいくつかある。欧州諸国は本格的な冬を迎え、暖房設備をフル稼働させる必要が出てくる。そしてトランプ大統領は、経済制裁中のロシアから軽油の輸入を決めて、国内のエネルギー価格の沈静化を目指しているものの、ロシアから軽油を大量購入することによって、ロシアは軍資金を得て、ウクライナでの紛争はより激化、長期化する可能性が高まった。 従ってエネルギー価格が直ちに低下してくるとは考えられない。ここで一


【ICGレポートVOL.1022】 AI相場、反転の条件 11/11/2026
米中間選挙前の10月30日、そして米中間選挙後の11月4日の米株式市場は乱高下を繰り返した。前者は米国のインフレや財政悪化への懸念から、米長期金利の先高観が意識され、売りが売りを呼ぶ展開となり、後者は米中間選挙での民主党大勝を受けたAI規制強化懸念とハイテク株の大幅売りが主因であったとされています。いずれにしても数年続いたAI・半導体関連株相場が一服ついたということだろう。 しかしこの急落相場によって株式市場の需給関係は壊れ、個別銘柄の高値圏への回帰はかなりの時間を要することになりそうだ。 特に前述の2日は、AI・半導体関連株以外にも波及し、急落を免れることが出来なかった銘柄群も多い。そんな中でも例年通り、「年末ラリー」に期待する投資家も多い。ただラリーにはハードルも高そうだ。その為にはハイテク企業の成長の阻害要因となる、金融引き締めの状態を解消しなければならない。 バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、その条件として3つ挙げている。中央銀行の利上げサイクルの終了、米10年国債利回りが年率4.5%を下回ること、そして原油価格が1バレル80ドル









