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2008年9月に米国の投資銀行リーマンブラザーズが破綻してから世界中に広がった金融・経済危機のことを覚えている投資家は多い。あの時もアメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり、市場が混乱した。 今、プライベートクレジット（ファンドを通じた企業融資）に個人投資家の解約が殺到している。但し専門家は、「ファンド透明性の欠如」と「不十分な評価基準」を憂慮しているものの、すぐにシステマティックなリスクにはならないと考えている。 米連邦準備理事会（FRB）もイラン戦争による市場金利の上昇に伴って、リスク投資・融資への監視を強めている。1.8兆ドル規模に急拡大したプライベートクレジットが次のシステムリスクに繋がらないように2008年の反省を踏まえて善後策を取る。 また2008年のサブプライムローンとの違いは、個人投資家向けプライベートクレジットファンドには5%の償還制限がある。2008年のような有害な投げ売り的な動きは緩和される。そして大手金融機関は当時より損失を吸収できる自己資本を多く積み立てている。米連邦準備理事会（FR

中国国家統計局の発表によると2025年1‐3月期の中国の経済成長率は前年同期比＋5.0％となった。国内経済の低迷のみならず、イラン戦争といった外部要因もありながら国家の成長目標である4.5%‐5.0%を達成したのは喜ばしいことである。消費（社会消費品小売総額）が景気をけん引し、前年同期比＋2.4％となった。 しかしながらこの成長が持続できると考える専門家は多くない。中国経済は、依然として不動産不況の真っただ中にある。低迷が続いている不動産開発投資は前年同期比‐11.2％となり、新築不動産販売面積は‐10.4％、同販売金額も‐16.7％と大きく減少している。 約20年間、続いた日本の不動産不況時も景気は良くなっては、元に戻るといった展開が長期に渡って継続した。中国では家計資産の7割超を不動産が占め、住宅価格が下がると逆資産効果で消費が落ち込む傾向がある。つまりデフレ状況が解消しないかぎり、本格的な内需の回復は進まない。 今年に入って中国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で１月が0.2%、２月は1.3%、３月は1.0%とプラスを維持しているもの

一時は原油価格の高騰で株安、債券安に見舞われた米国市場。しかし一時、4.48%台にまで上昇した米10年物国債の利回りは、４月15日までに4.26％まで低下した。一方、株式市場の方も代表的な指数、S&P500指数が１月の高値から３月30日までに9.1%下落した後、4月15日に史上最高値を更新している。 要因としては原油価格の下落によるインフレ加速懸念の後退もあるのだが、なんと言っても米景気の底堅さが再評価されている。まずパウエル米FRB議長が「インフレ期待は短期を超えてしっかり安定しているようだ」と発言したことが、相場の節目になった。 「目先のインフレによって金融政策は決定されない」とのニュアンスだ。その後発表されている３月の米雇用統計も堅調であったことから、イラン戦争による米経済への悪影響は限定的との判断が投資家に浸透した。 通常、戦争時の株価は一時的に下落傾向を示すものの最終的には株高を演出している。直近ではロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア株の上昇、イスラエルによるハマス、ヒズボラに対する報復攻撃によるイスラエル株の上昇。武器や弾薬の大量消費