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今年の２月に１オンス＝5300ドル台の高値を付けたゴールドはその後、イラン戦争による金利の上昇によって調整局面を迎えている。しかし持続的なインフレリスク、原油価格の上昇、FRBの金融政策をめぐる不確実性、米国債の大量供給、そして米国の財政状況に対する懸念の高まりなど、複数の要因が重なり合った結果、見直し買いが入り始めている。 ゴールドの見直し買いの要因として最も注目されているのが、米政府の債務残高の増加である。現在40兆米ドルを超え、年間の利払い費用が1.2兆米ドル近くに達している。 債券市場では、米財務省が最近決定した長期債の買い戻し額を倍増させるといった技術的な措置は流動性を改善することは出来たとしても、財政赤字や債務供給、そして投資家が長期米国債を保有するために要求する『期間プレミアムに対する懸念』を払拭することはできないと見做されている。 8月28日、ケビン・ウォーシュFRB新議長が米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、基調的なインフレ率が目標の２％に向かって鈍化しているとの確信が得られなければ、ＦＲＢには『やるべき仕事があ

アメリカの長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは、4.7％台で2024年4月以来の高い水準に上昇している。また超長期金利の指標となる2026年8月には5.2%台を付けており、こちらは約19年ぶりの高い水準となった。インフレ懸念が払しょくされない中、要因として挙げられるのは、５月に就任した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の新議長の存在である。 ケビン・ウォーシュ新議長は、「利下げ」を期待してトランプ大統領に指名されたにも関わらず、手のひらを返して「利上げを示唆」するような行動に出ている。もちろん米経済指標の裏付けがある訳で新議長に非はないのであるが、そうであるならば当初からトランプ氏に迎合するような言動は慎むべきであったのではないだろうか。こういう「駆け引き」を行うFRB議長の言動をマーケットは簡単に信じることは出来ない。その点では少しトランプ大統領に同情する。 さてこの議長のもう一つの問題点は、マーケットにガイダンスを与えないことである。前もってインフレや経済動向に対するFRBの認識をマーケットに伝えることによって、いざ金融政策に変更があった

トランプ米大統領の信用がさらに失墜している。対欧州諸国、南米、中東に対してだけでなく、アジアでも顕著となってきた。これまで世界はトランプ氏に対する不信感を心の中に留めるだけであった。 先般、中東で衝撃が走った。８月７日、サウジアラビア（巨額マネー）、トルコ（産業：NATO加盟国）、パキスタン（核兵器）による「3か国間共同防衛協定」（メッカ協定）である。イランはこの同盟に激怒している。米軍に兵器調達や軍事訓練などで協力しているサウジ、トルコはこれまでにイランからミサイル発射を受けていた。 しかしトランプ政権からは何の発表もなかった。つまりアメリカは蚊帳の外ということだ。裏を返せば、中東諸国は「アメリカは信用出来ない」との判断が働いたことになる。 それに呼応する形でアジアでも防衛行動に現れるようになった。日本の高市政権は表向きトランプ政権に対して好意的であるが、猫の目のように変わるトランプ政権の政策をアテにする訳にはいかない。 小泉進次郎防衛大臣は、８月26日、オーストラリア、インドネシアの国防相と安保協力の促進で電話会談を行っている。これは中東での