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中国国家統計局の発表によると2025年1‐3月期の中国の経済成長率は前年同期比＋5.0％となった。国内経済の低迷のみならず、イラン戦争といった外部要因もありながら国家の成長目標である4.5%‐5.0%を達成したのは喜ばしいことである。消費（社会消費品小売総額）が景気をけん引し、前年同期比＋2.4％となった。 しかしながらこの成長が持続できると考える専門家は多くない。中国経済は、依然として不動産不況の真っただ中にある。低迷が続いている不動産開発投資は前年同期比‐11.2％となり、新築不動産販売面積は‐10.4％、同販売金額も‐16.7％と大きく減少している。 約20年間、続いた日本の不動産不況時も景気は良くなっては、元に戻るといった展開が長期に渡って継続した。中国では家計資産の7割超を不動産が占め、住宅価格が下がると逆資産効果で消費が落ち込む傾向がある。つまりデフレ状況が解消しないかぎり、本格的な内需の回復は進まない。 今年に入って中国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で１月が0.2%、２月は1.3%、３月は1.0%とプラスを維持しているもの

一時は原油価格の高騰で株安、債券安に見舞われた米国市場。しかし一時、4.48%台にまで上昇した米10年物国債の利回りは、４月15日までに4.26％まで低下した。一方、株式市場の方も代表的な指数、S&P500指数が１月の高値から３月30日までに9.1%下落した後、4月15日に史上最高値を更新している。 要因としては原油価格の下落によるインフレ加速懸念の後退もあるのだが、なんと言っても米景気の底堅さが再評価されている。まずパウエル米FRB議長が「インフレ期待は短期を超えてしっかり安定しているようだ」と発言したことが、相場の節目になった。 「目先のインフレによって金融政策は決定されない」とのニュアンスだ。その後発表されている３月の米雇用統計も堅調であったことから、イラン戦争による米経済への悪影響は限定的との判断が投資家に浸透した。 通常、戦争時の株価は一時的に下落傾向を示すものの最終的には株高を演出している。直近ではロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア株の上昇、イスラエルによるハマス、ヒズボラに対する報復攻撃によるイスラエル株の上昇。武器や弾薬の大量消費

金融市場ではイラン戦争の動向によって株式・債券・為替・商品価格が乱高下中。特に原油価格の動きには敏感で、株式・債券・金価格は大きく左右される。トランプ米大統領は、対イラン戦争の「出口戦略」を語りながら、激しい攻撃も継続すると、真逆の事を発している。イラン側も徹底抗戦の姿勢を崩していない。 ところが戦闘が長期化することで、両者共にデメリットが大きくなる。ホルムズ海峡の封鎖はイランにとっても貴重な収入が大きく減少することになる。経済苦で国内が不安定化している状況下、出来るだけ早くホルムズ海峡を開放したいのがイランの本音でもある。 しかしながらイラン戦争が終結すれば金融市場は安定するのだろうか？債券価格・金価格は落ち着くのかもしれない。しかし株式市場には一抹の不安を覚える。 イラン戦争が起こる２月27日以前は、AIブーム、或いはバブルの崩壊が囁かれていた。現在の調整局面はバブル崩壊とは考えられていない。 バンク・オブ・アメリカの顧客データによると、３月16日の週に投資家はテクノロジー株に大きく資金をシフトさせ、テクノロジー株への資金流入額は、同行が20