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アジアのタックスヘイブン的な存在で、オフショア金融センターの香港。スイスの大手金融機関UBSによると、2025年時点の香港の成人一人当たりの平均資産額が64万8267米ドル（約１億370万円）に達していることが分かった。世界一はスイスの91万382米ドル（約1億4621万円）、2位アメリカ、３位がルクセンブルクとなっている。 総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール社によると2025年通年における日本の不動産投資総額は6兆2,180億円。そのうち外国人の投資比率は34％に達した。外国人投資家による不動産投資は日本の首都、東京の地価上昇を招き、新築マンションの平均価格が1億円を超えるエリアは東京23区中19区に達し、都内における高価格帯エリアが拡大している。 つまりマンションを購入してしまったら「１億円」は雲散霧消され、手元には何も残らなくなってしまうことから、既に富裕層、或いは資産家と呼ばれる価値ではないことが理解できる。そして今後もデフレを脱却して、株式・不動産価格の資産インフレによって日本経済は本格的な成長期・拡大期に入る。...

イギリスのキア・スターマー首相が辞意を表明した。物価高の高騰が抑制出来ない上、右派政党の躍進による逆風が主因である。イギリスの直近のインフレ率は、４月と５月はともに前年同月比＋2.8%と落ち着いているが、それ以前は12か月連続で3％を上回る水準で推移していた。物価高が民衆の不満を招いて政権は崩壊した。 今、日本のインフレ率を見たところ、５月は前年同月比+1.5%と落ち着いているように見える。しかしながら金融市場では既に『資産インフレ』がスタートしている。日経平均株価は７万円台に達し、１日あたりの売買代金は10兆円を超える。10年前の1日あたりの3兆円とは比較にならないぐらいに拡大している。不動産では2026年1月1日時点の標準宅地価格が全国平均で前年比2.9%の上昇となり、依然として地価高騰が続く。特に東京都の平均上昇率は前年比9.4%だった。 現時点での日本のインフレ率が1.5%だからと言って安心してはならない。イギリスのインフレ率も2024年9月には同＋1.7％にまで低下していたからだ。その後の物価高に歯止めが掛からなかった。円安による輸入物

2025年の国際決済銀行（BIS）の世界外国為替市場調査レポートによると、世界の外国為替市場における取引額シェア（決済通貨シェア）は、依然としてアメリカが１位で全取引の約89.2％で、２位はユーロの28.9%全体の取引は2通貨ペアで行われるため総計200％で算出）３位は日本円の16.8%、４位は英国ポンドの10.2%と続いている。しかしながら中国人民元が8.5%と５位に踊り出ている。（全体の取引は2通貨ペアで行われるため総計200％で算出されている。）中国人民元はロシアとの貿易（原油・天然ガス含む）面で人民元決済を行っており、アフリカや南米諸国とも人民元決済を拡大させている。 イラン戦争においてアメリカ側とイラン側でホルムズ海峡の封鎖解除に向けて、一つの懸案事項として取り上げられていたのが、イランが自国の原油を諸外国に販売・輸出する際に決済通貨を米ドルで行うのか？或いは人民元で行うのか？といった問題が浮上していた。 アメリカとしては昨今のゴールド価格高（ドル安を誘発）は面白くなかった上、中国が米国債を売却して、ゴールドを買い進めているのは、人民元